働き方改革関連法が物流業界へもたらす2024年問題 　part.1/(3)

働き方改革の基本的な考え方

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」な
どの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の
拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長
と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを
目指します。

引用元：厚生労働省HP

厚生労働省のホームページで働き方改革関連法を調べると、このような言葉が語られていました。わかりやすく説明すると多分ですがこういうことです。
この先、日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」に対応していかなければならないけども、色んな人を雇用していくにあたって、事業への資金投入で技術の進歩を狙って、これによって得られた技術を経済に導入していったりして、もちろん人は雇うんだけど、技術革新によってしっかりと利益を生み出せる環境を作ることが大事なんだよね。
働く人達にも家庭的な事情だったり、Wワークしたり、自分の時間を大事にしたいからガッツリ仕事はしたくないな。週に2回のアルバイトでもいいや。っていう色んな理由っていうか考え方があるよね。こういう働く人が望むスタイルで仕事を自由に選べる社会を実現することで、企業・個人の成長とこれによって得られるかもしれない儲かった分は、みんなで分けようね。という感じの内容で、みんながハッピーになれるサイクルを作り上げて全ての働く人たちが素敵な夢を描けたら最高じゃない？
ってことを厚生労働省は働く世代の国民に言いたいのではないでしょうか笑。一応ですが少子高齢化やニーズの多様化も僕なりに下へまとめてみました。ご参考までに…

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少

少子高齢化とは少子化（出生率の低下＝赤ちゃんをつくる・産む人たちの割合が低下すること）と高齢化（平均寿命の増大＝全人口を対象に長生きする人が増えてきていること）が同時進行することを指します。戦前・戦後の日本においては1947年（昭和22年）から2年間と1971年（昭和46年）から4年間のベビーブームというものがあり、子供を作る世帯が極めて多かった時代があります。1947年に起きたベビーブームの背景には戦争が幕を開け、終戦後に植民地や出征していた家庭を持つ夫の帰国によって、愛し合う夫婦が全国規模で増加し幾多の夫婦の営みによって子作りが急速に進んだ背景があるそうです。この時代は子供が特に多く、社会経済を動かす現役世代（労働者）が次いで多く、高齢者（お年寄り）が最も少ないものでキレイなピラミッド型（三角形）が出来上がっていたのです。
しかし現代になると、そのバランスは崩れピラミッドを逆さにしたような逆三角形のような構図になってしまっているんです。さらに第1次ベビーブームで出生した人たちが2025年で軒並み定年退職を迎える年がくるとして後期高齢者増加問題ということで2025年問題などとも言われています。

働く方々のニーズの多様化

この問題は仕事に求めるやり方・方法が、これまでは定職にも就いていないなんて…と非難されていた昭和の時代に見られがちだった単一的な考え方から、正社員でありたい・派遣社員でありたい・パートでありたい・アルバイトでありたいと仕事に対する個人の価値観（求める形）がたくさん増えてきたこことが背景にあり、給料重視・休日重視・短時間だけ働きたいなどの働く人々の希望条件に、これらが具体的に表現できているかなと思います。こうした色んな価値観というか生活様式に柔軟に対応することで、この条件でも面接してもらえるなら受けてみようかな。午前中半日しか働けないけど持っている資格を生かした仕事がパートでもできそうだな。と仕事を選びやすい環境をつくっていくことじゃないかと思います。

中小企業・小規模事業者の働き方改革

「働き方改革」は、我が国雇用の７割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要です。魅力ある職場とすることで、人手不足解消にもつながります。職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、生産性向上に加え、「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。取組に当たっては、「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環をつくるため、「働き方改革」により魅力ある職場をつくりましょう。

引用元：厚生労働省HP

こちらは厚生労働省が大手企業以外の全ての企業（個人事業主）に向けて発信しているメッセージになっています。どうしてお国の文書はどれも難しいものばかりなんですかね笑。ここも僕なりに説明をわかりやすくしてみたいと思います。
この「働き方改革」っていうのは、日本全体で7割もの働く人々を抱えている大手企業以外の経営者さん達こそが、しっかりとやっていく必要があるんですよ。求職者がここで働きたいなぁと思えるような魅力ある職場にすれば、もしかしたら人手不足解消にもなるし大手企業以外はどこも人手不足でしょ？これをね、解消しようと思ったら人材をしっかり確保して、生産性（会社の利益につながるもの）を底上げして私達が推してる「働き方改革」を取り入れていくことが大事だよ！ってハナシ。
もしかしたら、そういうのってやりにくいんだよなぁー…って思ってません？そんなことないですよ。中小企業さんならではの「意識の共有が経営陣と社員間でされやすい」っていう武器があるじゃないですかー。これは大手企業には真似できないことですよ？なので魅力ある職場を作って、働きたいなと求職者に思わせて人材を確保し、仕事を社員にしてもらって会社の業績をあげて利益をより多く生み出しましょうよ。これを私達厚生労働省では幸せのサイクルとも呼んでいます。さぁ、働き方改革によって素晴らしい職場を作っていきましょう！
って感じだと思います。だいぶ文章に肉付けした感は否定できませんが、多分人間が喋ったらこのような話し方になると思います。

労働時間法制の見直しについて

｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します
⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
⇒ 働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、 自律的で創造的な働き方を
希望する方々のための新たな制度をつくります。

引用元：厚生労働省HP

働き過ぎを阻止されると困る職業は主に「やったらやった分だけ儲けになる」というビジネスモデルだと思います。厚生労働省は、働きすぎは体によくはありません。あなたの健康を守る準備をしたうえで、ご自身のルールで新しいものを、あなたのアイデアやスキルで創り出してくことを応援できるような制度をつくっていきますよー。そして、仕事と生活のバランスを保って色んな働き方で融通が効く世の中にしていきますよ！
ってことを伝えているんだと僕は解釈してますが、これは歩合制などの成果報酬型のシステムのもとで仕事をしている人々にとって、こんなありがた迷惑な制度はないやろ…というのが率直な思いです。
以下に厚生労働省の掲げる制度改革案を引用形式にて掲載しています。

① 残業時間の上限を規制します
② 「勤務間インターバル」制度の導入を促します
③ １人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます
④ 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げます（25%→50%）
▶ 中小企業で働く人にも適用（大企業は平成22年度～）
⑤ 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます
▶ 働く人の健康管理を徹底
▶ 管理職、裁量労働制適用者も対象
➅ 「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充します
▶ 労働時間の調整が可能な期間（清算期間）を延長（1か月→3か月）
▶ 子育て・介護しながらでも、より働きやすく
⑦ 専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である
「高度プロフェッショナル制度」を新設し、選択できるようにします
▶ 前提として、働く人の健康を守る措置を義務化（罰則つき）
▶ 対象を限定（一定の年収以上で特定の高度専門職のみが対象）

引用元：厚生労働省HP

引用文章の中の 　 　 　部分は物流（運送）業界にとっても大きな影響をもたらしそうな部分になるかと思われます。

今回の記事はひとまずここで区切りたいと思います。全部書いたらめっちゃ長くなる感じがしたので3部構成って感じで記事を書いていきたいとおもいます。